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  • 2010.06.16 Wednesday
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安全保障より体面、迷走の果てほぼ現行案(読売新聞)

 米軍普天間飛行場移設問題は結局、2006年の日米合意に基づく元の計画に大筋戻る方向となった。

 日本の安全保障の観点よりも、「自民党政権時代の否定」に固執し続けたあげく、最終的には米軍の抑止力維持や技術面での条件を満たす現行計画に戻るしかなかった。だが、沖縄県民の反基地感情は再燃しており、地元が容易に受け入れるかどうかは不透明だ。鳩山政権の場当たり的対応が招いた代償は大きい。

 ◆悪い情報ばかり◆

 「悪い情報ばかり入ってくる」。政府筋は18日、日米間の外務、防衛当局による実務者協議の現状に、弱音を吐いた。17、18の両日は課長級が開かれ、20日には審議官級の大詰めの日米協議が予定されている。

 社民党や、移設先に挙がる地元自治体の反発が強まる中、政府は米側との交渉を優先させる道を選んだ。沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部とする現行計画に近づく代わりに、杭(くい)打ち桟橋方式を打ち出したが、現行計画を最善とする米側の姿勢は固かった。

 「ミサイル攻撃されたら滑走路が沈む」

 米側は桟橋について、滑走路と海面の間に空洞ができることでテロに弱いことに加え、上空からの攻撃にも軍事施設として堪えない、と指摘。さらに、現行計画を前提とした防衛省の環境影響評価に追加の手続きも必要となるため、「どれだけ時間がかかるのか」と、工期ずれ込みへの懸念を伝えた。工期が長引くほど、普天間移設を含む在日米軍再編の行程表(ロードマップ)で掲げる2014年の目標も達成から遠ざかる。「行程表にある沖縄駐留海兵隊8000人のグアム移転も停滞する」(日米関係筋)というわけだ。

 地元の名護市では、現行計画には一定の理解を示す住民はいるが、桟橋方式には一様に反対する。背景には、高度な技術が必要となる桟橋方式は、実現したとしても本土の大手ゼネコンが受注するため、地元の経済活性化にはつながりにくい事情などがあるようだ。

 ◆民主党の体質?◆

 普天間問題をめぐる一連の迷走は、一貫した日本の安全保障政策を十分練り上げないまま政権についた民主党の体質に起因するとの見方が少なくない。しかも、首相自身が「最低でも県外移設」と繰り返し、沖縄県民の期待をあおったことで、収拾がつかなくなった。

 首相は、海面の埋め立てを伴う現行計画を「自然への冒涜(ぼうとく)」と言い切り、全面的に葬ったかにみえた。そのために、鹿児島県・徳之島などに普天間飛行場のヘリコプター部隊を移転することなどで「県外移設」の体裁を整える道を探った。これに先だち、政権内では米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)との統合案や、シュワブ陸上部への滑走路建設案などが次々と浮上した。

 だが、米軍の運用面などで適用可能かどうかなど、本格的に検討した形跡はほとんどない。日米関係筋は「安全保障論より、『自民党と同じことはできない』、その一点で現行計画からの脱却を目指してきた」と語る。結局、問題点が次々と浮上しては頓挫した。

 過去の日米協議で一度は却下された桟橋方式が「埋め立てを伴わない」との理由で再浮上したのはそうした中だった。現行計画に近づくとはいえ、工法を変えれば、「見直し」にこだわる鳩山政権の体面を保てる――との期待もあったようだ。だが、5月末を目前に、それすらついえそうだ。

 「『部隊移転』は厳しい。『訓練移転』を全国に呼びかけるしかない」「やはり普天間が優先だ。訓練は二の次だ」。首相周辺は18日、残された選択肢がほとんどない窮状を周囲に訴えた。

 ◆米側と開き◆

 政府は今後、5月末に向け、徳之島を含む全国への訓練分散などとあわせ、埋め立て方式を念頭に米側の理解を求めていく考えだ。

 それでも、政府内では、全長1800メートルの滑走路2本をV字形に配置するなどとした現行計画への“全面回帰”には消極論が強い。滑走路の形状変更や、埋め立て面積の圧縮など、「少しでも自民党政権との違いを出す」ことにこだわっており、優先したはずの米側との交渉さえ暗礁に乗り上げる恐れがある。(政治部 志磨力)

 ◆埋め立て方式=現行計画は、沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部の周辺海域約160ヘクタールを埋め立て、その上に、全長1800メートルの滑走路2本をV字形に配置する。埋め立て費用は約2000億円と試算されている。2000年から02年に防衛庁(当時)が公式に検討した工法で、辺野古周辺海域での複数の埋め立て案が示され、建設費は1400億〜9700億円と試算された。

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サッカーW杯南ア大会 開幕まで1カ月 (産経新聞)

 ■市民「世界に証明を」 大統領「準備整った」

 【ケープタウン=真鍋義明】We are ready−。サッカー・ワールドカップ(W杯)南アフリカ大会まで、11日でちょうど1カ月となった。治安など懸念されている問題はあるが、開催国の南アフリカ政府関係者は「準備はできた」と強調。開催都市の市民らの盛り上がりはこれから、といったところだが、「南アもビッグイベントを開催できることを証明したい」と静かに開幕の時を待っている。

 「スタジアム、開催都市、そして南アフリカの準備は整った。パズルのピースは収まった」。現地時間8日夜、南アフリカのジェイコブ・ズマ大統領はアフリカ大陸最大の観光見本市「INDABA2010」の開会式で、W杯開催へ向けた自信を表明した。国際サッカー連盟(FIFA)のジェローム・バルク事務局長も「南アは(前回の)ドイツにも引けをとらない世界最高のスタジアムを整備した」と持ち上げた。

 南アはこれまで、交通機関や道路の整備に1700億円以上を投じてきたほか、治安対策として約158億円をかけて約4万1千人の警官を動員するなど巨額の公費を投入。日本代表が第2戦を戦う南ア東部のダーバンや準決勝が開催される南部の大都市・ケープタウンでは、道路などの一部の工事が完了していない部分も見られるが、観光局のスタッフ、アレキサンドラさん(23)は「1カ月後には間に合う。心配はない」と話す。

 こうした関係者の意気込みと比べ、市民らはW杯を冷静に受け止めている。

 「(南アで人気の)ラグビーやクリケットのビッグマッチがあるため多くの関心がそちらに行っている。まだまだ先」と話すのは、南アで観光ガイドを務める女性。実際に、試合会場の各都市ではショップに関連グッズが並んだり、スーパーにカウントダウンのボードが設置されたりしているほかは目立った盛り上がりは見られず、お祭り騒ぎにまではなっていない。

 ただ、「世界最悪の治安」とも伝えられるイメージ改善や、W杯後の国の発展に対する市民の期待は大きい。ケープタウンのタクシー運転手(56)は「W杯の開催は国にとって大変いいことだ。私たちがホスト国として大会を成功させられることを世界に示したい」と期待を込めている。

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民主党沖縄県連が声明「県内移設は不可能」(読売新聞)

 米軍普天間飛行場移設問題で4日に沖縄入りする鳩山首相へ向け、民主党沖縄県連(喜納昌吉代表)は1日、「県内移設は、もはや不可能」などとする声明を発表した。

 声明は、約9万人(主催者発表)が集結して県内移設反対を訴えた県民大会を背景に、「県内移設は民主党の公約と異なり、自然破壊につながる。到底容認できない」とし、「移設問題を対等な日米関係を築くきっかけとするため、毅然(きぜん)とした態度で対米交渉を続けていただきたい」と主張している。

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