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大阪市内での連続強盗強姦など11件「更生の可能性」で懲役30年(産経新聞)
- 2010.06.16 Wednesday
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- 10:21
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- by 5wicwtwboo
平成17〜21年に大阪市内で繰り返し女性を暴行し金を奪うなどしたとして、住居侵入と強盗強姦(ごうかん)など11の罪に問われた元飲食店手伝い、鎌田公一被告(44)の裁判員裁判の判決公判が15日、大阪地裁で開かれた。中川博之裁判長は「被害者の人格を無視した犯行で卑劣極まりない」として、懲役30年(求刑無期懲役)を言い渡した。
中川裁判長は量刑理由で「被害者は日常生活に支障をきたすなど結果は重大」と指摘する一方、「更生の可能性もあり、無期懲役の選択は躊躇(ちゅうちょ)される」と述べた。
事件数が多く、通常1回の冒頭陳述を12回に分けたため、審理や評議などは計10日間に及んだ。判決後の会見で、裁判員を務めた女性は「被害者の証言の重みをしっかり受け止め、刑に反映させることができた」。補助裁判員を務めた男性は「11もの事件を素人が混乱せずに理解するには必要な日数だったと思うが、裁判員に選ばれてから審理までに1週間余裕があれば仕事の都合がつけやすい」と話した。
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中畑氏、初街頭演説で「巨人監督の芽なくて政界へ」(スポーツ報知)
- 2010.06.08 Tuesday
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- 12:14
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- by 5wicwtwboo
夏の参院選にたちあがれ日本比例代表で出馬する、元プロ野球巨人の中畑清氏(56)が7日、JR新宿駅前で、初の街頭演説を行った。
約4000人(主催者発表)が集まるなか、開口一番に「巨人の監督の芽がなくなったから、政界にいくと言われてますが、正解です」と爆弾発言。後輩の原辰徳監督率いる巨人が現在、セ・リーグ3連覇中であるのをひきあいに「逆行して先輩の私が(監督になる)という流れはあまりない。人生をかけて政界へ突き進みたい」と正直に打ち明けた。
演説ではスポーツ省設立の話を忘れてしまい「80点。現役時代と同じでエラーがあったね」と苦笑いだった。
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テレビはないがワンセグあり 実は受信料払う必要がある(J-CASTニュース)
- 2010.06.01 Tuesday
- -
- 15:03
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- by 5wicwtwboo
携帯電話の大半にワンセグ機能が搭載されるなか、「ワンセグにも受信料はかかるのか」という問題がクローズアップされつつある。NHK側は「別世帯の場合は、別に受信料を支払う必要がある」との立場だが、国民生活センターには「『ワンセグを持っている』と言ったら契約をさせられた」という相談も寄せられており、波紋が広がっている。
放送法では、NHKを実際に見ているかどうかに関係なく、NHKを受信できる設備を持っている人は、受信料を支払う契約をする必要があることになっている。
■自宅で受信料を払っている場合は支払いなし
具体的には、第32条の
「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」
という文言が根拠とされている。
NHKの受信契約は世帯単位なので、自宅で受信料を払ってテレビを見ている場合は、2台目以降のテレビやチューナー付きPC、ワンセグを購入したとしても、新たな負担が発生することはない。
だが、問題となるのが、会社員が単身赴任したり、大学生が下宿する場合だ。これらのケースでは、自宅や実家とは別世帯の扱いになるため、テレビがあれば、新たに受信契約を結ぶ必要がある。だが、大学生の場合「テレビは置いていないが、持っているケータイにはワンセグは付いている」というケースも少なくない。この様な場合は、どうなるのか。
NHK広報局に問い合わせてみたところ、返ってきた答えは
「ワンセグ機能が付いている携帯電話も、放送法第32条によって規定されている『協会の放送を受信することのできる受信設備』に該当しますので、受信契約の対象となり、受信料のお支払いが必要になります」
というもの。
■契約解約にはテレビや携帯を処分する必要がある
実際、NHKは「テレビはないがワンセグは持っている」という人に対しては
「通常のテレビを設置された方と同様に、受信契約の締結をお願いしています」
との方針を明らかにしている。もっとも、このやり方には反発もあるようで、国民生活センターには、10年4月だけでも
「独り暮らしの息子が、『テレビが受信できるケータイを持っているか』と聞かれ、『はい』と返事をしたら、受信料を払わされる契約をさせられた。息子は、『テレビは見ないから解約したい』と言っている」(20代男性の親)
「公共放送の受信契約を解約したいと思い、事業者に申し出たところ、解約するためにはテレビや携帯電話を処分する必要があるという。本当か」(40代女性)
といった声が寄せられている。
ワンセグは、放送開始(2006年12月)からおよそ3年半が経過しており、テレビを視聴する手段としてある程度定着している。その分普及率も高く、電子情報技術産業協会(JEITA)の10年4月の移動電話国内出荷台数実績によると、携帯電話のワンセグ搭載率は80.7%にのぼる。
「気がついたら契約の義務を負っている」ということにもなりかねず、機種選びには注意が必要だと言えそうだ。
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「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」
という文言が根拠とされている。
NHKの受信契約は世帯単位なので、自宅で受信料を払ってテレビを見ている場合は、2台目以降のテレビやチューナー付きPC、ワンセグを購入したとしても、新たな負担が発生することはない。
だが、問題となるのが、会社員が単身赴任したり、大学生が下宿する場合だ。これらのケースでは、自宅や実家とは別世帯の扱いになるため、テレビがあれば、新たに受信契約を結ぶ必要がある。だが、大学生の場合「テレビは置いていないが、持っているケータイにはワンセグは付いている」というケースも少なくない。この様な場合は、どうなるのか。
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