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大阪市内での連続強盗強姦など11件「更生の可能性」で懲役30年(産経新聞)

 平成17〜21年に大阪市内で繰り返し女性を暴行し金を奪うなどしたとして、住居侵入と強盗強姦(ごうかん)など11の罪に問われた元飲食店手伝い、鎌田公一被告(44)の裁判員裁判の判決公判が15日、大阪地裁で開かれた。中川博之裁判長は「被害者の人格を無視した犯行で卑劣極まりない」として、懲役30年(求刑無期懲役)を言い渡した。

 中川裁判長は量刑理由で「被害者は日常生活に支障をきたすなど結果は重大」と指摘する一方、「更生の可能性もあり、無期懲役の選択は躊躇(ちゅうちょ)される」と述べた。

 事件数が多く、通常1回の冒頭陳述を12回に分けたため、審理や評議などは計10日間に及んだ。判決後の会見で、裁判員を務めた女性は「被害者の証言の重みをしっかり受け止め、刑に反映させることができた」。補助裁判員を務めた男性は「11もの事件を素人が混乱せずに理解するには必要な日数だったと思うが、裁判員に選ばれてから審理までに1週間余裕があれば仕事の都合がつけやすい」と話した。

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中畑氏、初街頭演説で「巨人監督の芽なくて政界へ」(スポーツ報知)

 夏の参院選にたちあがれ日本比例代表で出馬する、元プロ野球巨人の中畑清氏(56)が7日、JR新宿駅前で、初の街頭演説を行った。

 約4000人(主催者発表)が集まるなか、開口一番に「巨人の監督の芽がなくなったから、政界にいくと言われてますが、正解です」と爆弾発言。後輩の原辰徳監督率いる巨人が現在、セ・リーグ3連覇中であるのをひきあいに「逆行して先輩の私が(監督になる)という流れはあまりない。人生をかけて政界へ突き進みたい」と正直に打ち明けた。

 演説ではスポーツ省設立の話を忘れてしまい「80点。現役時代と同じでエラーがあったね」と苦笑いだった。

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テレビはないがワンセグあり 実は受信料払う必要がある(J-CASTニュース)

 携帯電話の大半にワンセグ機能が搭載されるなか、「ワンセグにも受信料はかかるのか」という問題がクローズアップされつつある。NHK側は「別世帯の場合は、別に受信料を支払う必要がある」との立場だが、国民生活センターには「『ワンセグを持っている』と言ったら契約をさせられた」という相談も寄せられており、波紋が広がっている。

 放送法では、NHKを実際に見ているかどうかに関係なく、NHKを受信できる設備を持っている人は、受信料を支払う契約をする必要があることになっている。

■自宅で受信料を払っている場合は支払いなし

 具体的には、第32条の

  「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」

という文言が根拠とされている。

 NHKの受信契約は世帯単位なので、自宅で受信料を払ってテレビを見ている場合は、2台目以降のテレビやチューナー付きPC、ワンセグを購入したとしても、新たな負担が発生することはない。

 だが、問題となるのが、会社員が単身赴任したり、大学生が下宿する場合だ。これらのケースでは、自宅や実家とは別世帯の扱いになるため、テレビがあれば、新たに受信契約を結ぶ必要がある。だが、大学生の場合「テレビは置いていないが、持っているケータイにはワンセグは付いている」というケースも少なくない。この様な場合は、どうなるのか。

 NHK広報局に問い合わせてみたところ、返ってきた答えは

  「ワンセグ機能が付いている携帯電話も、放送法第32条によって規定されている『協会の放送を受信することのできる受信設備』に該当しますので、受信契約の対象となり、受信料のお支払いが必要になります」

というもの。

■契約解約にはテレビや携帯を処分する必要がある

 実際、NHKは「テレビはないがワンセグは持っている」という人に対しては

  「通常のテレビを設置された方と同様に、受信契約の締結をお願いしています」

との方針を明らかにしている。もっとも、このやり方には反発もあるようで、国民生活センターには、10年4月だけでも

  「独り暮らしの息子が、『テレビが受信できるケータイを持っているか』と聞かれ、『はい』と返事をしたら、受信料を払わされる契約をさせられた。息子は、『テレビは見ないから解約したい』と言っている」(20代男性の親)
  「公共放送の受信契約を解約したいと思い、事業者に申し出たところ、解約するためにはテレビや携帯電話を処分する必要があるという。本当か」(40代女性)

といった声が寄せられている。

 ワンセグは、放送開始(2006年12月)からおよそ3年半が経過しており、テレビを視聴する手段としてある程度定着している。その分普及率も高く、電子情報技術産業協会(JEITA)の10年4月の移動電話国内出荷台数実績によると、携帯電話のワンセグ搭載率は80.7%にのぼる。

 「気がついたら契約の義務を負っている」ということにもなりかねず、機種選びには注意が必要だと言えそうだ。


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安全保障より体面、迷走の果てほぼ現行案(読売新聞)

 米軍普天間飛行場移設問題は結局、2006年の日米合意に基づく元の計画に大筋戻る方向となった。

 日本の安全保障の観点よりも、「自民党政権時代の否定」に固執し続けたあげく、最終的には米軍の抑止力維持や技術面での条件を満たす現行計画に戻るしかなかった。だが、沖縄県民の反基地感情は再燃しており、地元が容易に受け入れるかどうかは不透明だ。鳩山政権の場当たり的対応が招いた代償は大きい。

 ◆悪い情報ばかり◆

 「悪い情報ばかり入ってくる」。政府筋は18日、日米間の外務、防衛当局による実務者協議の現状に、弱音を吐いた。17、18の両日は課長級が開かれ、20日には審議官級の大詰めの日米協議が予定されている。

 社民党や、移設先に挙がる地元自治体の反発が強まる中、政府は米側との交渉を優先させる道を選んだ。沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部とする現行計画に近づく代わりに、杭(くい)打ち桟橋方式を打ち出したが、現行計画を最善とする米側の姿勢は固かった。

 「ミサイル攻撃されたら滑走路が沈む」

 米側は桟橋について、滑走路と海面の間に空洞ができることでテロに弱いことに加え、上空からの攻撃にも軍事施設として堪えない、と指摘。さらに、現行計画を前提とした防衛省の環境影響評価に追加の手続きも必要となるため、「どれだけ時間がかかるのか」と、工期ずれ込みへの懸念を伝えた。工期が長引くほど、普天間移設を含む在日米軍再編の行程表(ロードマップ)で掲げる2014年の目標も達成から遠ざかる。「行程表にある沖縄駐留海兵隊8000人のグアム移転も停滞する」(日米関係筋)というわけだ。

 地元の名護市では、現行計画には一定の理解を示す住民はいるが、桟橋方式には一様に反対する。背景には、高度な技術が必要となる桟橋方式は、実現したとしても本土の大手ゼネコンが受注するため、地元の経済活性化にはつながりにくい事情などがあるようだ。

 ◆民主党の体質?◆

 普天間問題をめぐる一連の迷走は、一貫した日本の安全保障政策を十分練り上げないまま政権についた民主党の体質に起因するとの見方が少なくない。しかも、首相自身が「最低でも県外移設」と繰り返し、沖縄県民の期待をあおったことで、収拾がつかなくなった。

 首相は、海面の埋め立てを伴う現行計画を「自然への冒涜(ぼうとく)」と言い切り、全面的に葬ったかにみえた。そのために、鹿児島県・徳之島などに普天間飛行場のヘリコプター部隊を移転することなどで「県外移設」の体裁を整える道を探った。これに先だち、政権内では米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)との統合案や、シュワブ陸上部への滑走路建設案などが次々と浮上した。

 だが、米軍の運用面などで適用可能かどうかなど、本格的に検討した形跡はほとんどない。日米関係筋は「安全保障論より、『自民党と同じことはできない』、その一点で現行計画からの脱却を目指してきた」と語る。結局、問題点が次々と浮上しては頓挫した。

 過去の日米協議で一度は却下された桟橋方式が「埋め立てを伴わない」との理由で再浮上したのはそうした中だった。現行計画に近づくとはいえ、工法を変えれば、「見直し」にこだわる鳩山政権の体面を保てる――との期待もあったようだ。だが、5月末を目前に、それすらついえそうだ。

 「『部隊移転』は厳しい。『訓練移転』を全国に呼びかけるしかない」「やはり普天間が優先だ。訓練は二の次だ」。首相周辺は18日、残された選択肢がほとんどない窮状を周囲に訴えた。

 ◆米側と開き◆

 政府は今後、5月末に向け、徳之島を含む全国への訓練分散などとあわせ、埋め立て方式を念頭に米側の理解を求めていく考えだ。

 それでも、政府内では、全長1800メートルの滑走路2本をV字形に配置するなどとした現行計画への“全面回帰”には消極論が強い。滑走路の形状変更や、埋め立て面積の圧縮など、「少しでも自民党政権との違いを出す」ことにこだわっており、優先したはずの米側との交渉さえ暗礁に乗り上げる恐れがある。(政治部 志磨力)

 ◆埋め立て方式=現行計画は、沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部の周辺海域約160ヘクタールを埋め立て、その上に、全長1800メートルの滑走路2本をV字形に配置する。埋め立て費用は約2000億円と試算されている。2000年から02年に防衛庁(当時)が公式に検討した工法で、辺野古周辺海域での複数の埋め立て案が示され、建設費は1400億〜9700億円と試算された。

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サッカーW杯南ア大会 開幕まで1カ月 (産経新聞)

 ■市民「世界に証明を」 大統領「準備整った」

 【ケープタウン=真鍋義明】We are ready−。サッカー・ワールドカップ(W杯)南アフリカ大会まで、11日でちょうど1カ月となった。治安など懸念されている問題はあるが、開催国の南アフリカ政府関係者は「準備はできた」と強調。開催都市の市民らの盛り上がりはこれから、といったところだが、「南アもビッグイベントを開催できることを証明したい」と静かに開幕の時を待っている。

 「スタジアム、開催都市、そして南アフリカの準備は整った。パズルのピースは収まった」。現地時間8日夜、南アフリカのジェイコブ・ズマ大統領はアフリカ大陸最大の観光見本市「INDABA2010」の開会式で、W杯開催へ向けた自信を表明した。国際サッカー連盟(FIFA)のジェローム・バルク事務局長も「南アは(前回の)ドイツにも引けをとらない世界最高のスタジアムを整備した」と持ち上げた。

 南アはこれまで、交通機関や道路の整備に1700億円以上を投じてきたほか、治安対策として約158億円をかけて約4万1千人の警官を動員するなど巨額の公費を投入。日本代表が第2戦を戦う南ア東部のダーバンや準決勝が開催される南部の大都市・ケープタウンでは、道路などの一部の工事が完了していない部分も見られるが、観光局のスタッフ、アレキサンドラさん(23)は「1カ月後には間に合う。心配はない」と話す。

 こうした関係者の意気込みと比べ、市民らはW杯を冷静に受け止めている。

 「(南アで人気の)ラグビーやクリケットのビッグマッチがあるため多くの関心がそちらに行っている。まだまだ先」と話すのは、南アで観光ガイドを務める女性。実際に、試合会場の各都市ではショップに関連グッズが並んだり、スーパーにカウントダウンのボードが設置されたりしているほかは目立った盛り上がりは見られず、お祭り騒ぎにまではなっていない。

 ただ、「世界最悪の治安」とも伝えられるイメージ改善や、W杯後の国の発展に対する市民の期待は大きい。ケープタウンのタクシー運転手(56)は「W杯の開催は国にとって大変いいことだ。私たちがホスト国として大会を成功させられることを世界に示したい」と期待を込めている。

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 米軍普天間飛行場移設問題で4日に沖縄入りする鳩山首相へ向け、民主党沖縄県連(喜納昌吉代表)は1日、「県内移設は、もはや不可能」などとする声明を発表した。

 声明は、約9万人(主催者発表)が集結して県内移設反対を訴えた県民大会を背景に、「県内移設は民主党の公約と異なり、自然破壊につながる。到底容認できない」とし、「移設問題を対等な日米関係を築くきっかけとするため、毅然(きぜん)とした態度で対米交渉を続けていただきたい」と主張している。

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 長年にわたり地域の人々に親しまれてきたケヤキの大木を生かした「杉並区立坂の上のけやき公園」が同区西荻北に完成し、18日、現地で開園式が行われた。地元住民によるケヤキの保全運動を受けて区が民有地を買い取って整備したもので、関係者は感慨無量の表情をみせた。

 名称の通り、坂の上にある同公園は広さ855平方メートル。もともとここは民有地で、敷地内には樹齢90年を超えるケヤキの大木(樹高約19メートル、幹周り5・5メートル)があり、地域のランドマーク的存在として親しまれてきた。だが、2年ほど前に所有者が代わり、ケヤキの存続が危ぶまれたことから、地元住民を中心にケヤキの保存を求める署名運動が展開され、約8600人の署名が区長に提出された。

 これを受けて区で保全に向けた検討を重ねた結果、この土地を買い取って公園として整備することに決定。昨年11月から総事業費約2500万円をかけて造成工事を進め、今月1日にオープンした。

 開園式は午前10時から、菊池律副区長や地元住民ら約300人が出席して行われた。菊池副区長は「街のシンボルであるこのケヤキを守ろうという熱い思いが込められた公園の開園をうれしく思います」とあいさつ。この後、保全を求める署名など地域住民の思いが詰まったタイムカプセルが埋められた。

 保全運動の中心となって活動してきた作家の天高文(てん・こうぶん)さん(60)は「地域の憩いの場となる公園として、ケヤキを残すことができて本当によかった」と話した。

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 14日午後0時55分頃、奈良市西九条町の大和ハウス工業奈良工場から出火し、付近に保管されていた木材などにも燃え移った。

 午後1時半現在も延焼中で、黒煙が100メートル近く上がっている。

 奈良市消防局の消防車など約10台が出動し、消火作業を行っている。同局などによると、塗装用の機械から火が出たといい、従業員は全員、避難して無事という。

 現場は、JR関西線郡山駅北東約1・5キロの工場や住宅が立ち並ぶ一角で、近くには大型商業施設がある。

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 【ケネディ宇宙センター(米フロリダ州)奥野敦史】山崎直子宇宙飛行士(39)ら7人が搭乗するスペースシャトル「ディスカバリー」は米東部時間17日午前8時52分(日本時間17日午後9時52分)、国際宇宙ステーション(ISS)とのドッキングを解除し、地球帰還に向けた飛行を始めた。同7日未明のドッキング以来10日間に及ぶ物資補給任務を終えた。シャトルは同19日朝(日本時間19日夜)、ケネディ宇宙センターに着陸する予定。

 ドッキング解除の約3時間前には、史上最多だったISSとシャトルの乗組員13人全員が、シャトルが結合しているISSの「ノード2」と呼ばれるエリアに集まり「お別れの儀式」が行われた。

 ISSのオレッグ・コトフ船長が「さよならを言う時が来た。シャトルの素晴らしいクルーは、素晴らしい仕事をした。心からありがとうと言いたい」とコメント。シャトルのアレン・ポインデクスター船長も「素晴らしい滞在だった。船外活動、ロボットアームでの作業などすべて成功した」と述べた。山崎さんはISS長期滞在中の野口聡一宇宙飛行士(45)らISS乗組員と抱き合って別れを惜しんだ。

 ISSから離脱したシャトルは単独での地球周回に移行。今後システムの点検や船内の片づけなどを行いながら、帰還に備える。

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首相動静(4月5日)(時事通信)

 午前7時50分、公邸発。「参院選に向けて、連合とどのような関係を構築していく考えか」に「(連合の考えを)国民の皆さんの暮らしを考えていく中で、どう政策的に反映していくか、真剣に考えたい」。同52分、官邸着。同55分、執務室へ。
 午前7時59分、執務室を出て大会議室へ。同8時、政府・連合トップ会談開始。
 午前9時1分、会談終了。同2分、大会議室を出て、同3分、執務室へ。
 午前9時4分、枝野幸男行政刷新担当相、古川元久内閣府副大臣、加藤秀樹行政刷新会議事務局長が入った。同8分、平野博文官房長官が加わった。同18分、全員出た。同19分から同39分まで、菅直人副総理兼財務相。
 午前9時50分から同58分まで、松野頼久官房副長官。同59分、執務室を出て小ホールへ。同10時から同26分まで、「日中ジャーナリスト交流会議」出席者が表敬。同27分、小ホールを出て執務室へ。同30分から同45分まで、初鹿明博民主党衆院議員。
 午前10時46分から同11時7分まで、家族計画国際協力財団の石井澄江事務局長ら。小宮山洋子民主党衆院議員同席。
 午前11時8分から同38分まで、大石正光民主党参院議員。
 午前11時39分から同59分まで、下地幹郎国民新党国対委員長。午後0時3分、執務室を出て首相会議室へ。同4分、菅副総理兼財務相、仙谷由人国家戦略担当相、平野官房長官と昼食。
 午後0時47分、全員出た。同48分、首相会議室を出て執務室へ。
 午後1時6分から同15分まで、松野官房副長官。
 午後1時38分から同2時10分まで、松野官房副長官。
 午後2時24分から同3時9分まで、増子輝彦経済産業副大臣。
 午後4時、峰崎直樹財務副大臣、総務省の渡辺周副大臣、小川淳也政務官、松井孝治官房副長官が入った。
 午後4時35分、全員出た。同36分、直嶋正行経済産業相、石田徹資源エネルギー庁長官が入った。
 午後4時59分、直嶋、石田両氏が出た。
 午後5時27分から同32分まで、鈴木寛文部科学副大臣、松井官房副長官。
 午後5時40分、執務室を出て、同41分から同46分まで、特別応接室で報道各社のインタビュー。「連合との会談では」に「(夏の参院選マニフェストについて)修正を含めて大胆にやることもいいのではないかという古賀伸明会長の指摘はありがたい」。同48分、執務室へ。
 午後6時22分、執務室を出て、同23分、官邸発。同24分、公邸着。
 6日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

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